−　事務局便り　−

　2002年内閣府の「児童の性的搾取に関する世論調査」の報告によると、子どもポルノの単純所持について、全体の80％以上が規制すべきと回答し、「絵画、イラスト等への規制」についてはモデルが存在していてもいなくても規制すべきとした回答が全体の75％以上でした。更に「子どものように見せている画像」については、70％以上が規制すべきと回答しています。

　これまでの私達の活動は、国際社会で頻繁に言われるように正に「闘い」でした。刑法の「公序良俗における猥褻基準」では違法とならなかった「子どもポルノ」は子どもの人権侵害なんだと叫び、“援助交際”は子どもの自主的な売春ではなく大人による子ども買春である事を訴えてきました。この世論調査報告は、私達の闘いと、99年の法律施行と共に、―子ども買春は犯罪ーという社会認識が定着してきた事を物語っています。

　１９９９年施行された「子ども買春・子どもポルノ禁止法」も3年後の見直しの時期を迎え、改正に向けての作業が進んでいます。

　私達の‐闘い‐はこれからもECPAT国際ネットワークと共に続いていきます！

　事務局では、電話による相談、通報を受け付けています。

　携帯電話の“出会い系サイト”に関する家族からの相談、中学生の子どもを持つ親からは、友達から借りてきた雑誌が普通の書店で購入可能な10代の少女向けポルノ雑誌だったなど、子どもポルノに関する通報、もっと深刻なものまで様々な電話が寄せられます。話しを聞く私達も、あまりに内容がひどいと２,3日気持ちを引きずることもあります。

　電話をかけてくる人の中には、事務局に電話をかける前に、既に警察に連絡した人もいます。この人達の共通する言葉は

―こんなにひどい事が行なわれているのに、調べればわかるはずなのに、警察は何もできないって言うんです―
　
　法律の問題はどこか、私達の日常とかけ離れているように感じられます。しかし、これらの具体的な状況を知るとき、もっと法律が被害者となる子どもを守るという視点で強化されていれば、性虐待を行なう買春者を逮捕し、悩みを抱える家族も安心できるのにと思わずにはいられません。現在この日本で、子ども買春・子どもポルノのターゲットは、法の抜け道を掻い潜り、日本の小学生にまで向けられているのですから。

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